現代貨幣理論（Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称：MMT）の旗手、ステファニー・ケルトンの来日の際の動画をみた。民主党のサンダース議員にも支持されているMMT論者、ニューヨーク州立大教授。
この人のお話を聞いていると、共和党がなぜMMTに反対するかがよくわかる。ようするに共和党の支持基盤である、富裕層への優遇がしにくくなるからだ。MMTに政治的な偏りはないらしいが、政府が赤字国債を発行して自国の経済を強固にして、それから税金で国民の公平性を担保する。公平が嫌いな共和党には危険な経済理論。政策として赤字国債は共和党も発行するのだし大きな政府反対とはいいながらそうはならないことも分かっているけども、あまりにもクリアな現実をわからせるこの経済理論を容認するわけにはいかないわけだ。
いろいろ動画をみていてMMTもなんとなくわかってきた。
日本の現状については、政府＝日銀が量的緩和策によって政府の赤字国債を日銀は引き受け、市中にお金をまわして景気回復をはかろうとしてきたのだが、政府赤字国債＝日銀当座預金を市中銀行が借りてくれなければ市中にでまわらない。企業が設備投資などの意欲が低迷していて、銀行はお金を貸し出しできない。つまり、量的緩和しても景気は上向きにならない。
なので、金融政策だけではすでに限界にきている。どうすればいいのか、MMTの人達は、公共投資などに積極的に赤字国債を発行して市中にお金がまわるようにすればいいということと、消費税は消費を押し下げるのですくなくとも一時的にでも廃止すべきだと言っている。消費税の導入で、賃金は据え置かれ、消費税軽減のために外部委託業務が増え、非正規労働者の増加を来してしまった。ちなみに消費税、イギリス20%(0%)、フランス20%(5.5%)、ドイツ１9%(7%)、韓国10%(なし)、日本10%(8%)、かっこ内は食料品の消費税。すくなくとも食料品の消費税はイギリスをみれば、0%でも可能なのだろう。高消費税は格差拡大になる。いまや高消費税高福祉のモデルとされてる北欧は極端な格差社会となっているらしい、、、
なるほどなぁ、つまり、政府は間違ってきた。日本はこの20年で先進国で唯一といっていいGDPの伸びがなかった国となった。公共投資の20年間の伸び率とGDPの伸び率はほぼ一致していて、日本は公共通し1.0倍、GDP1.0倍、他の国はほぼ公共投資にし相関していて2倍のところはGDPも2倍となっている。
これどうすればいいの？
ひとつの疑念。大企業や官僚や政治家の利権によって、おもいきった公共投資ができないのかもしれないということ。国や多くの国民がまずしくなっても、俺たちがよければ、まぁ我慢できるじゃないみたいな。
これって、いま読んでいる藤沢周一「漆の実のみのる国」でも同じで、上層武士などが食べていけないわけではないので、領民が貧困にあえいでいても改革はすすまないというのと同じかもしれない。
なので、MMT論者やそれに賛同する政治家がどれほど頑張っても、改革はそうたやすいことではないということだろう。
MMTの肝は、政府が赤字国債をいくら発行しても、家計とは違って、破綻することはない。政府の赤字は国民の財産の増加となる。返済の必要のない赤字なのだ。MMTは経済理論のパラダイムシフトなのだ。だからといって、むやみに発行できるわけではない。それはインフレバランスをみながらという制限があるということ。インフレになったら、国債発行や税などによってバランスをとるということ。
政府は赤字国債で公共投資やその他の投資で景気を浮揚しなければならないということ。これができないのは、政府、国会議員、財務省官僚、経済団体、大企業、労働団体、業界団体の利権があるからで、理屈通りにはならないということ。
とはいえ、MMTが間違っていたら？やっぱり地球のまわりを太陽がまわっているのだとしたら？ｗ
お花見の季節になりましたね。せめてお散歩花見でも行こうと思います。毎年花粉症がなんなんですが。
いつまでもMMTの話している(-_-;)